減税・補助金を
賢く活用する
「新築そっくりさん」で
減税制度を有効活用
新築そっくりさんで行う工事内容に応じ、次のようなさまざまな減税制度（税制優遇措置）を利用することで、
負担を軽くできる場合があります。
これらも活用して、よりおトクに工事を行うことを検討してはいかがでしょうか。
※ここに記載したほかにも適用諸条件があります。詳しくは税務署窓口や税理士にご確認ください。
※※令和7年度税制改正大綱によるもので、国会での関連法令成立が条件となります。
上記の所得税減税のほかにも、一定要件により、固定資産税の減額や贈与税の非課税措置を利用できます。
詳しくは自治体や国税庁のホームページをご確認ください。
補助金も活用して
さらにおトクに
国や自治体では、既存住宅の省エネ、耐震等の性能向上などを目的として、
一定の要件を満たすリフォーム工事を対象に補助金等を支給するさまざまな制度を設けています。
「新築そっくりさん」で利用実績豊富な各種補助金メニューも有効活用して、よりおトクに工事を行いませんか？
(2025年2月現在)
主な補助制度
- ① 住宅省エネキャンペーン
- ② 長期優良住宅化リフォーム
推進事業 - ③ 住宅・建築物安全ストック
形成事業 - ④ 介護保険法にもとづく
住宅改修費の支給 - ⑤ 地方公共団体における
住宅リフォームに関する支援制度
住宅省エネキャンペーン
（国交省・経産省・環境省
3省連携）
2050年カーボンニュートラルの実現を図るために、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若年夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して国が支援する事業です。新築そっくりさんが得意とする高断熱リフォームをはじめとした省エネリフォームで多数の利用実績を誇る大型補助金です。
- 事業詳細はこちら（参考：
2024年分）
長期優良住宅化リフォー
ム推進事業（国交省）
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が支援する事業です。補助の対象となるのは、まさに新築そっくりさんが得意とする、耐震性や耐久性、省エネなどの住宅の性能や快適さをトータルで向上させるリフォーム工事であり、これまで数多くのお客様にご利用いただいています。
- 新築そっくりさんの
実績と制度概要はこちら（参考：
2024年分） - 事業詳細はこちら（参考：
2024年分）
住宅・建築物安全ストッ
ク形成事業（国交省）
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
介護保険法にもとづく住
宅改修費の支給（厚労省）
介護保険では、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円まで（1割または2割自己負担）支給します。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。
地方公共団体における住
宅リフォームに関する支
援制度
各地方公共団体が実施しているさまざまな補助制度を、下記（一般社団法人リフォーム推進協議会のホームページ）から都道府県・市区町村ごと、または制度内容で検索できます。
